東洋テック労働組合の機関について

１．議決機関

ア　大会

• ・本組合の最高決議機関であって、中央委員をもって構成されます。
• ・毎年2月には定期大会が執行委員長より招集されます。会計報告、予算の承認が行なわれます。

イ　執行委員会

• ・本組合の業務執行の決定、役員の選定及び解職、役員の職務執行の監督、専従役員の任命及び解任を行ないます。
• ・本組合の執行機関となります。大会の決議事項を執行し、大会に対し責任を負います。
• ・組合員の総意をもって、会社と労使交渉にあたります。

２．執行機関

ア　役員

• ・執行委員長、副執行委員長、書記長、副書記長、財務部長、副財務部長、執行委員、会計監査、専従役員となります。役員の任期は１年間となっています。
• ・執行委員長、副執行委員長、書記長、財務部長、専従役員については期間が初年度より最大４年と定められています。その他は再選に期限はありません。

イ　専門部

• ・福利厚生部と広報部があります。必要に応じ執行委員会が期間的専門部を置くこともできます。

ウ　職場集会

• ・各支部で中央委員の招集に応じ、組合運営に関することや労使交渉における意見を話し合います。

３．監査機関

会計監査

• ・当組合の会計監査は公正を期す為、外部の公認会計士に委託しております。

東洋テック労働組合の中央委員・執行委員について

１．中央委員

• ・中央委員は、各支部より自薦又は他薦により組合員５名以上の連盟による支持を受けて立候補後、投票により選出されます。
• ・中央委員の定員は各支部において２０名ごとに１名となります。（３６名であれば２名が定員）
• ・毎年７月には定期大会が開催されます。組合の運動方針ならびに活動報告、予算承認ならびに決算、役員及び委員の選出、綱領及び規約の制定及び改廃等の重要議案の議決を行います。
• ・執行委員会が必要と認めたとき、又は中央委員の３分の１以上の要請があったときは、執行委員長が臨時大会を開催する為に招集します。主として一時金やベースアップ等の労使交渉に関することについて各職場の意見を集約し議論します。
• ・中央委員は選出母体組合員と執行部とのパイプ役の任務となります。そのため、必要に応じ職場集会を開催し、組合員の意見を取りまとめます。その後大会にて付議します。

２．中央委員補佐

• ・中央委員は１名以上２名以下で中央委員補佐を任命する事ができます。
• ・中央委員補佐は各支部（職場）において中央委員を補佐する事が任務となります。
• ・中央委員に事故があった場合、中央委員を代行します。この場合大会にも代行出席し、意見を述べることができますが、議決権は有しません。

３．執行委員・執行委員

• ・各支部より自薦又は他薦により組合員５名以上の連盟による支持を受けて立候補後、投票により選出されます。
• ・執行委員の定員は各支部において５０名以上で１名となります。
• ・執行委員の任期は２年となります。